企業内保育所とは？3つの制度の違いと働くメリット・デメリット、給料の実際

求人を見ていて「企業内保育所」という言葉が目に留まった方は多いのではないでしょうか。少人数で、大きな行事もなさそうで、今の園より落ち着いて働けそうに見えます。

ただし企業内保育所は制度の名前ではなく、事業所内保育事業・企業主導型保育事業・認可外の企業内保育という3つをまとめた呼び方です。どれに応募するかで運営費の出どころが変わり、雇用契約を結ぶ相手は制度だけでは決まりません。

この記事では、企業主導型保育事業の4,290施設分の公表データをもとに、施設の規模や年齢構成、運営形態の内訳を整理します。そのうえで、働くメリットと気をつけたい点、応募前に確認しておきたい8項目まで順に見ていきます。給料の全体像は保育士の給料もあわせてご覧ください。

企業内保育所とは？同じ名前で呼ばれている3つの制度

企業内保育所という言葉は、制度上の区分が違う3種類の施設をまとめて指しています。求人票に「企業内保育」とだけ書かれている場合、どの制度なのかは書かれていないことがあります。

3つの違いは、お金がどこから出ているかと、誰が認可しているかにあります。順に見ていきます。

事業所内保育事業は市町村の認可を受けた制度

事業所内保育事業は、子ども・子育て支援新制度において市町村による認可事業として児童福祉法に位置づけられた保育の一つです。小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育とならぶ「地域型保育事業」の一類型で、地域型保育給付の対象になります。

事業主体は事業主等とされ、事業所の従業員の子ども（従業員枠）に加えて、地域で保育を必要とする子ども（地域枠）も受け入れる仕組みです。事業所内保育事業は認可を受けた保育事業なので、運営費は公的な給付から出ます。

企業主導型保育事業は事業主拠出金を財源とする助成事業

企業主導型保育事業は、仕事と子育ての両立支援を目的に、事業主拠出金を財源として整備費と運営費の助成を受ける事業です。助成の審査や交付の実務は公益財団法人児童育成協会が担っています。

企業主導型保育事業の助成決定は4,290施設、定員102,312人です（2026年3月31日時点）。この記事で扱う数字の多くは、この4,290施設を対象に集計されたものです。事業所内保育事業や認可外の企業内保育まで含めた数字ではない点に注意してください。

3つ目はどちらにも当たらない認可外の企業内保育

認可も助成も受けずに、企業が自前で従業員向けに設けている託児所もあります。求人票では同じように「企業内保育」「社内託児所」と書かれるため、見分けがつきにくい部分です。

3つの違いのうち、公的な資料で確認できる範囲を整理すると次のようになります。

表を見てわかるとおり、従業員の子どもと地域の子どもを受け入れるという枠組みは、事業所内保育事業にも企業主導型保育事業にもあります。「従業員枠と地域枠があるから企業主導型だ」という見分け方はできません。求人票だけで判断がつかない場合は、応募前に施設側へ確認するのが確実です。

数字で見る企業内保育所——設置企業の規模と施設数の推移

企業主導型保育事業では、施設の76.9%を中小企業が設置しており、助成決定数は2年続けて減っています。大企業が設置した施設は23.1%です。

ここからは企業主導型保育事業の4,290施設について、公表されている内訳を順に見ていきます。

設置しているのは中小企業が76.9%

設置企業の規模別に施設を数えると、中小企業が設置した施設が3,301施設で76.9%、大企業が設置した施設が989施設で23.1%です（2026年3月31日時点）。中小企業のうち小規模事業者によるものは681施設、全体の15.9%を占めます。

大企業が設置した施設は4施設に1施設に届きません。なおこれは施設を数えた割合で、企業の数を数えたものではありません。同じ企業が複数の施設を持っている場合もあります。

施設数は2年続けて減っている

助成決定の推移は次のとおりです。

2年間で133施設、定員で2,576人分が減りました。減少幅は施設数で3.0%、定員で2.5%にあたります。

助成の新規募集は2022年度以降行われていない

企業主導型保育事業では、受け皿の整備が概ね進んだことと待機児童数が全国的に減少していることを踏まえ、2022年度以降は助成の新規募集が行われていません（2024年公表の評価資料による）。

ただし助成決定数の純減が、そのまま閉園の数を表すわけではありません。2024年公表の評価資料には、助成の取消しや取りやめの理由別件数と、休止の理由・再開の状況が記載されています。ただし2024年から2026年にかけての133施設の純減が、どの理由で構成されているかは、この資料からは特定できません。

定員19人以下が68.4%

定員の規模別の内訳は次のとおりです。

6人から19人までを合わせると2,935施設となり、全体の68.4%が定員19人以下の規模です。

一方で定員41人以上の施設も459施設あり、10.7%を占めます。「企業内保育所はすべて小規模」というわけではないので、求人ごとに定員を確認してください。

都道府県別の施設数——自分の勤務地に何施設あるか

助成決定数が最も多いのは大阪府の475施設で、東京都の406施設、福岡県の382施設が続きます。定員で見ると福岡県が10,242人で最多です。

勤務地が決まっている場合は、まず自分の都道府県に何施設あるかを確認してください。施設数が最も少ない県では13施設です。表でわかるのは施設の数までなので、実際に募集が出ているかは求人サイトや転職サービスで確かめる必要があります。

企業主導型保育事業の施設は、都心に集中しているわけではなく、大阪府と福岡県に厚く分布しています。福井県・島根県・高知県のように13施設にとどまる県もあるため、勤務地によって選択肢の幅は大きく変わります。

運営形態は3つある——雇用契約の相手は求人ごとに確認する

企業主導型保育事業のうち、一般の会社が自社で設置して自社だけで利用している施設は388施設、全体の9.0%にとどまります。残りは保育事業者が運営しているか、複数の企業で共同利用している施設です。

「企業内保育所で働く」と聞くと、その企業の社員として採用される姿を思い浮かべますが、施設の形はそれだけではありません。運営形態の内訳は次のようになっています。

なお以下はいずれも施設を数えた割合であって、保育士がどの形で雇われているかを集計したものではありません。

保育事業者型は保育会社の社員として働く形

保育事業者型は1,936施設で、全体の45.1%を占めます。保育を本業とする会社が実施者になる形です。保育事業者型事業の実施者と、一般事業主から委託を受けた保育事業者には、自ら雇用した保育従事者によって保育を行うことが求められています。つまり保育事業者型では、雇用契約を結ぶ相手は実施者である保育事業者になります。

誰が雇用主かによって給与体系も評価の仕組みも変わるため、応募先がどの形なのかは確認しておきたい部分です。

共同設置・共同利用は複数の企業で1つの施設を使う形

一般事業主が共同で設置し、共同で利用している施設は1,966施設、45.8%です。複数の企業の従業員が利用するため、保護者の勤務先は1社に限られません。開所時間や延長保育の設定は施設ごとに違うので、シフトに関わる部分は応募先に確認してください。

単独設置・単独利用は3つのなかで最も少ない

いわゆる「その会社の社内保育所」に当たるのが、単独設置・単独利用の388施設です。全体の9.0%で、3つの形のなかでは最も施設数が少なくなっています。

求人票のどこを見れば運営形態がわかるか

求人票に運営形態が書かれていない場合もあります。募集している会社名と施設名が違うときも、それだけでは助成制度上の類型までは判断できません。確実なのは、応募前に「雇用契約を結ぶ相手はどこか」を直接確かめることです。

企業内保育所の求人は施設数自体が限られます。全国の求人を見比べながら、気になる条件を担当者に相談しながら進めたい場合は、エージェント型のサービスを使う方法があります。

仕事内容——企業主導型では定員の4分の3が0歳から2歳

企業主導型保育事業の定員102,312人のうち、0歳から2歳に充てられているのは77,358人で75.6%です。3歳以上は24,954人にとどまり、乳児の受け入れを前提にした定員構成になっています。

ここで扱うのは定員であって、実際に在籍している子どもの数ではありません。施設ごとの在籍状況は求人票や園見学で確認してください。

年齢別の内訳は次のとおりです。

乳児クラスを担当する場合の仕事内容

乳児クラスを担当する場合は、食事や睡眠、排泄といった生活面の援助が業務の中心になります。0歳児が含まれるクラスでは、月齢に応じた個別対応と記録も日常的に発生します。

どのクラスに配属されるかは施設ごとの在籍状況と職員配置で決まるため、応募先に確認してください。

ただし定員の年齢構成から、行事の数や準備にかかる時間、持ち帰り仕事の有無まではわかりません。働き方に直結する部分なので、行事の年間予定と、準備や記録を勤務時間内に行えるかは、求人票や園見学で個別に確認してください。

保育士比率100%の施設が99.8%

企業主導型保育事業では、保育士比率が100%の施設が4,283施設あり、全体の99.8%を占めます。保育士比率75%の施設は4施設、50%の施設は3施設にとどまります。

ただしこの保育士比率は、保育士の数を必要な保育従事者数で割った値であり、施設の全職員が有資格者であることを示すものではありません。実際にどの時間帯に誰が入るか、募集職種に資格要件があるかは、求人票と園見学で個別に確認する必要があります。

企業内保育所の給料はどう決まるか

企業内保育所の給料は「企業内だから高い」「認可外だから安い」で決まるものではありません。運営費の出どころは制度によって変わり、実際に支払われる給与の条件は雇用契約を結ぶ相手の制度によって決まります。

事業所内保育事業は認可を受けた地域型保育事業なので、運営費は地域型保育給付から出ます。企業主導型保育事業は事業主拠出金を財源とする助成を受けます。どちらにも当たらない認可外の施設は、設置した企業の負担で運営されます。

処遇改善等加算は企業主導型でも扱われている

企業主導型保育事業でも処遇改善等加算の仕組みは扱われています。2023年度には処遇改善等加算IIIについて4,078件の申請が受け付けられました。同じ年度の施設数はおよそ4,400施設です。ただし申請の件数であって、いま募集している求人でいくら支給されるかを示す数字ではありません。

求人票の給与額だけを見比べると、加算がどう反映されているかまではわかりません。基本給と手当の内訳、加算がどのように支給されているかは、応募前に確認しておきたい部分です。

賞与や手当は雇用主によって変わる

賞与や昇給の仕組みは、雇用契約を結ぶ相手の制度に従います。保育事業者に雇われるなら保育会社の制度、設置企業に直接雇われるならその企業の制度です。

「大企業の企業内保育所なら待遇がよい」かどうかは、誰に雇われ、どの給与制度が適用されるかで決まります。設置したのが大企業かどうかだけでは、その求人の待遇はわかりません。委託を受けた保育会社のほうが条件がよいこともあります。求人ごとに、雇用契約の相手と適用される給与・賞与・福利厚生の条件を確かめてください。

保育士の給料の全体像や、年代別・施設別の水準については別の記事で詳しくまとめています。

データで確認できる特徴と、確認できないこと

公表データから確認できるのは、定員の規模が小さい施設が多いこと、定員の年齢構成が乳児に寄っていること、必要な保育従事者数を保育士で満たしている施設が大半であることの3点です。働きやすさそのものは、ここからは出てきません。

確認できること

定員19人以下の施設が68.4%を占め、定員の75.6%が0歳から2歳に充てられています。保育士比率が100%の施設は99.8%です。いずれも企業主導型保育事業の4,290施設を対象にした集計で、施設の形を知る手がかりになります。

乳児保育の経験を増やしたい方は、応募先の受け入れ年齢と、募集しているクラスを確認してみてください。

確認できないこと

施設の定員が小さいことと、保育士一人が受け持つ子どもの数が少ないことは別の話です。実際に何人を担当するかは、職員の配置数と業務の分担で決まります。

同じように、定員の年齢構成からは行事の数も、準備にかかる時間も、持ち帰り仕事の有無もわかりません。役職の数についても、園単体の規模だけでは、運営している法人全体での異動や昇進の道筋までは判断できません。

転職の理由が「行事の準備と持ち帰りから離れたい」であるなら、そこはデータではなく応募先に直接聞く必要があります。後半のチェックリストに、聞くべき項目をまとめました。

応募前に知っておきたい注意点

企業主導型保育事業について知っておきたいのは、助成決定数が減っていること、運営者が交代することがあること、園単体では役職の数が少ないことの3点です。

施設が減っている

すでに見たとおり、企業主導型保育事業の助成決定数は2年で133施設減っています。ただしこの数字から閉園の件数を読み取ることはできません。施設が続くかどうかは、応募先ごとに開設年や設置企業の状況を確認するしかありません。

企業主導型に限らず全国の保育所等でも、定員充足率は87.7%と前年から0.7ポイント下がっています（2026年4月1日時点の暫定値）。過疎地域では定員充足率の低下が課題として挙げられ、統廃合や規模の縮小を含めた取り組みが進められる方針が示されています。

運営者が交代することがある

企業主導型保育事業では、施設の事業譲渡が実際に行われています。2023年度には上半期に14事業者17施設、下半期に8事業者11施設の譲渡が承認されました。

譲渡が承認された件数であって、雇用関係がどう扱われたかまでを示す数字ではありません。ただし運営者が替われば、給与体系や勤務条件が引き継がれるかどうかは譲渡の条件次第になります。

園単体で見ると役職の数は少ない

定員19人以下の施設では、園の中に置かれる主任や園長といった役職の数は限られます。ただし園単体の規模だけでは、雇用主となる法人にどのような昇進や異動の仕組みがあるかはわかりません。役職に就いて給与を上げていきたい場合は、園ではなく法人の制度を確認してください。

ここまでの内容を踏まえると、企業主導型保育事業には定員の規模が小さい施設が多い一方で、制度と運営形態を確認しないまま応募すると、雇用契約を結ぶ相手が想定と違うということが起こりえます。

応募前に確認したい8つのこと

企業内保育所の求人を見るときは、次の8項目を確認すると、入職後のずれを減らせます。いずれも求人票に書かれていないことがある項目です。

制度と雇用に関する2項目

1. 事業所内保育事業、企業主導型保育事業、認可外のどれに当たるか
2. 雇用契約を結ぶ相手は保育会社か、設置している企業か

働き方に関する4項目

3. 行事の年間予定と、準備や記録を勤務時間内に行えるか
4. 直近の残業実績と、持ち帰り仕事があるかどうか
5. 職員が休憩を取るときや欠勤したときに、誰が代わりに入るか
6. 定員は何人で、現在何人が在籍していて、受け入れ年齢はどこまでか

待遇と継続性に関する2項目

7. 処遇改善等加算が給与のどこに反映されているか
8. 施設の開設年と、設置している企業の事業の状況

1と2は給料の出どころと雇用契約の相手に直結します。3から6は日々の働き方が決まる部分で、この記事で扱った公表データからは答えが出ない項目です。施設ごとに聞くしかありません。7は給与の内訳、8は施設が続くかどうかの見通しに関わります。

このうち1と2、そして4と5は、求人票の記載だけでは判断がつかないことがあります。施設に直接聞きにくい内容であれば、求人を扱っている担当者を通じて確認するという方法もあります。

企業内保育所の求人はどこで探すか

当サイトが掲載している41の転職サービスのうち、企業内保育または企業主導型保育の求人を扱うと明記しているのは19サービスです。

企業主導型保育の求人を扱うと明記しているのが16サービス、事業所内保育を扱うと明記しているのが6サービスで、両方を挙げているサービスもあります。認可保育園を扱う36サービス、認定こども園を扱う34サービスと比べると、企業内保育所を明記しているサービスは半分程度にとどまります。

事業所内保育所に特化したサービスもある

掲載しているサービスの中で、保育バランスは事業所内保育所に特化しており、一般の保育園や幼稚園の求人は扱っていません。ただし対応エリアは東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県に限られます。勤務地が一都三県であれば選択肢に入りますが、それ以外の地域で探している場合は、希望する地域に対応しているサービスを選んでください。

なお企業主導型保育事業の4,290施設のうち、一都三県にあるのは919施設で21.4%です。

全国で探す場合

全国で企業主導型保育の求人を探す場合は、対応エリアが全国にあり、企業主導型を扱うと明記しているサービスを軸にするのが探しやすくなります。保育士人材バンクは全国47都道府県に対応しており、保有求人は約37,000件です（2026年4月時点・非公開求人を含まない。全施設タイプの合計で、企業内保育所の内訳ではありません）。

まとめ

企業内保育所は制度の名前ではなく、事業所内保育事業、企業主導型保育事業、認可外の企業内保育という3つをまとめた呼び方です。どれに応募するかで運営費の出どころが変わります。雇用契約を結ぶ相手は制度だけでは決まらないため、求人ごとに確かめる必要があります。

企業主導型保育事業の公表データを見ると、定員19人以下の施設が68.4%、0歳から2歳に充てられた定員が75.6%という構成です。施設の76.9%は中小企業が設置したもので、助成決定数は2年で133施設減っています。助成の新規募集は2022年度以降行われていないと、2024年公表の評価資料に記載されています。

そして一般の会社が自社だけで設置・利用している施設は9.0%にとどまり、残りは保育事業者型か複数企業での共同利用です。雇用契約を結ぶ相手が誰になるのかを応募前に確認しておくことが、入職後のずれを防ぐ一番の近道になります。