保育士の給料はいくら？平均年収406万円の内訳と収入アップの方法を解説

「保育士の給料って実際いくらなの？」「年収は本当に低いの？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。

保育士の平均年収は406万8,100円で、令和6年の調査で初めて400万円を突破しました（出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」）。処遇改善等加算の拡充により、保育士の給料は年々上昇傾向にあります。

この記事では、保育士の月収・手取り・ボーナスといった給料の内訳から、年齢別・施設別の給料差、さらに給料を上げる具体的な方法まで、最新データをもとに徹底解説します。

保育士の平均給料・年収はいくら？【最新データ】

保育士の平均年収は406万8,100円、平均月収は27万7,200円、平均賞与（ボーナス）は74万1,700円です（出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」）。

保育士の給料は年々上昇しており、令和4年の平均年収381万円から令和6年には406万円へと、わずか2年で約26万円アップしました。

保育士の平均月収・年収・ボーナス

（出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」）

ボーナスは年間で約74万円が支給されており、月収のおよそ2.7ヶ月分に相当します。ただし、ボーナスの支給額は園の経営状況によって差があり、公立保育園と私立保育園では金額に違いが出ることもあります。

保育士の手取りはいくら？

保育士の平均的な手取りは月額約21〜22万円です。月収27万7,200円から、社会保険料や税金が差し引かれます。

年収406万円に換算すると、手取り年収は約320万円前後になります。手取りは額面給与のおよそ79%が目安と覚えておくとよいでしょう。

男性保育士と女性保育士の給料差

（出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」）

男性保育士と女性保育士の平均年収には約34万円の差があります。年齢構成・勤続年数・役職比率などで差が出る可能性はありますが、この調査の数値だけでは原因までは分かりません。

【年齢別】保育士の給料はどう変わる？

保育士の年収は年齢とともに上昇し、55〜59歳でピークの466万5,100円に達します。35歳以降は平均年収400万円を超える水準になります。

（出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」）

20代の保育士の給料

20代前半の保育士の平均年収は335万円で、20代後半になると372万円に上がります。20代は経験を積みながら少しずつ昇給していく時期です。25歳の保育士の月収は約25万8,000円が目安になります。

30代〜40代の保育士の給料

30代になると平均年収は389〜430万円台に達します。35歳以降は年収400万円を超えるケースが多く、主任やリーダーといった役職に就く保育士も増えてくる年代です。40代前半では420万円、40代後半では439万円と、着実に上昇します。

50代以降の保育士の給料

50代は保育士の給料がピークを迎える時期です。55〜59歳の保育士の平均年収は466万5,100円で、全年齢の中で最も高くなります。園長や施設長として管理職に就いている方も多い年代です。

保育士の初任給はいくら？

保育士の初任給は平均21万7,000円です（出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」）。

社会人1年目は住民税が原則として引かれないため、手取りは約18万円前後になります。2年目以降は住民税が加わるため、手取りが一時的に下がる点に注意が必要です。

また、1年目はボーナスが満額支給されないケースが多いため、初年度の年収は2年目以降より低くなる点に注意が必要です。

【施設別】公立と私立で保育士の給料は違う？

公立保育園の常勤保育士の1人当たり給与月額（賞与込み）は36万5,542円で、私立保育園の34万8,119円を約1万7,000円上回ります（出典：こども家庭庁「令和6年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果」）。

この項の金額は、「保育士の平均給料・年収はいくら？」で示した平均月収27万7,200円（賃金構造基本統計調査）とは別の調査・別の指標です。令和6年3月分の月額給与に令和5年度分の賞与の1/12を含めた金額で、対象は所定労働時間をすべて勤務する常勤の職員です。賞与を別建てにした月収と同じものとして比べないでください。なお下の表の推計年収は、この給与月額を12倍して当サイトで算出した年収換算額で、年間の支給額を直接集計した数値ではありません。

（出典：こども家庭庁「令和6年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果」）

公立保育士（公務員）の給料

公立保育園で働く保育士は地方公務員です。公務員の給与体系が適用されるため、給与表に基づく昇給の仕組みが明確で、手当も整っています。長く勤めるほど給料が上がる仕組みが明確なため、安定した収入を求める方にとっては魅力的な選択肢です。

私立保育士の給料

私立保育園の給料は園の経営方針や運営母体によって差が大きいのが特徴です。大手法人が運営する園では公立並みの待遇が用意されていることもあれば、小規模園では給料が低めに設定されているケースもあります。転職時には給与テーブルや昇給制度をしっかり確認することが重要です。

その他の施設タイプ（病棟保育士・院内保育・企業内保育等）

保育園以外にも、保育士が働ける施設はさまざまです。施設のタイプによって勤務時間や手当の付き方が変わるため、給与の内訳も変わります。たとえば夜勤のある院内保育所では夜勤手当が加わります。

ただし実際の金額は施設ごとの差が大きいので、求人票で基本給・手当・賞与の内訳まで確認してください。保育園以外の施設も含めて求人を見比べたい場合は、対応している職種の幅が広い転職サービスを使う方法もあります。

【都道府県別】保育士の給料が高い地域は？

保育士の給料は都道府県によって大きな差があり、東京都や神奈川県などの都市部ほど高い傾向にあります。

給料が高いとされる地域は、神奈川県・東京都・京都府・大阪府・千葉県などの大都市圏です。東京都23区では平均月収が30万円を超える水準にあります（令和4年時点）。一方で地方では年収300万円を下回るケースもあり、地域間の年収差は50万円以上になることもあります。

東京都は独自の保育士補助として月額44,000円を支給する制度を設けており、実質的な手取りが他地域より高くなります。給料の高い地域への転職は、収入アップの有効な手段の一つです。

各都道府県の保育士の給料（賃金構造基本統計調査）と、各社の県内の求人数は、東京都・神奈川県・京都府・大阪府・千葉県などの都道府県別のページにまとめています。

保育士と幼稚園教諭はどっちが給料が高い？

保育士の平均年収は約406万円、幼稚園教諭は約413万円で、年収ベースでの差は約6万円です（出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」）。

保育士・幼稚園教諭・保育教諭（幼保連携型認定こども園で働く職員）の給料水準に大きな差はありません。どちらの職種を選ぶかは、給料よりも働き方や保育方針の違いで判断するのがよいでしょう。

保育士の給料はなぜ安いと言われる？

保育士の平均年収406万円（令和6年）は、全産業の給与所得者平均である約460万円（令和5年）と比べると約53万円低い水準です（出典：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」）。

保育士の給料が低いと言われる背景には、公定価格制度の存在があります。保育園の運営費は国が定める公定価格に基づいて算定されるため、保育料に上限があり、人件費に回せる額にも限界があるのです。

ただし、近年の保育士の平均年収は上昇しています。令和4年に381万円だった平均年収が、令和6年には406万円と2年間で約26万円もアップしました。

保育士の給料は今後上がる？【最新動向】

保育士の給料は今後も上がる見込みです。処遇改善等加算の制度拡充と「こども未来戦略」による集中的な取り組みにより、保育士の待遇改善は国の重要施策として位置づけられています。

処遇改善等加算とは

処遇改善等加算は、保育士の給料を上げるために国が設けた補助金制度です。従来の加算I・II・IIIは、令和7年4月1日から「処遇改善等加算」に一本化されました。制度が複雑で事務負担が大きいという指摘を受けた簡素化で、現在は次の3区分で構成されています。

区分3はさらに2つに分かれ、金額の上限が決まっています。

（出典：こども家庭庁・文部科学省「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」令和8年4月8日最終改正）

保育士の年収推移

保育士の平均年収は2013年頃から上昇傾向が続いています。令和4年の381万円から令和6年の406万円へと、2年間で約26万円の増加を記録しました。この上昇には、処遇改善の取り組みも関係しています。

「こども未来戦略」（令和5年12月閣議決定）では、今後3年間の集中的な取り組みとして、民間給与動向を踏まえたさらなる処遇改善が明記されています。

保育士の給料を上げる5つの方法

保育士が給料を上げるには、キャリアアップ研修の修了・役職への昇進・資格取得・転職・公務員試験の5つの方法があります。

1. キャリアアップ研修を修了する

保育士等キャリアアップ研修は、全8分野（乳児保育・幼児教育・障害児保育・食育・保健衛生・保護者支援・マネジメント・保育実践）で構成されています。1分野15時間以上の受講で修了が認められます。処遇改善等加算の区分3は、研修を修了した職員が施設に1人以上いることが要件になっており、対象になるには研修修了が必要です。

区分3-①の副主任保育士等はおおむね7年以上の経験年数と所定の研修修了、区分3-②の職務分野別リーダー等はおおむね3年以上の経験年数と、乳児保育・幼児教育・障害児保育・食育アレルギー・保健衛生安全対策・保護者支援子育て支援のいずれかの分野の研修修了が求められます。

2. 役職に就く（主任・副主任・専門リーダー）

副主任保育士等は処遇改善等加算の区分3-①の対象で、月額4万円を上限とする改善額が設定されます。ただし実際の年収は園の給与体系によって決まるため、役職が上がれば一律にいくら上がるとは言えません。

3. 資格を取得する

絵本専門士やチャイルドマインダーなど、保育に関連する資格を取得することで専門性をアピールできます。専門性の高い保育士は転職市場でも有利になり、給料交渉の際の材料にもなります。

4. 給料の高い施設・地域に転職する

施設タイプや地域によって保育士の給料には大きな差があります。公立保育園と私立保育園では年収で約20万円、都市部と地方では50万円以上の差がつくケースもあります。研修の修了や役職への昇進が年単位の取り組みになるのに対し、転職は比較的短い期間で条件が変わる方法です。

給料アップを目指すなら、まずは保育士専門の転職エージェントに今の市場価値や非公開求人について相談してみるのがおすすめです。

5. 公務員保育士を目指す

公立保育園の保育士は地方公務員として安定した昇給が保障されます。公立保育園の常勤保育士の給与月額（賞与込み）は36万5,542円で、私立保育園より約1万7,000円高い水準です。自治体ごとに採用試験が実施されているので、受験を検討してみる価値はあります。

まとめ

保育士の平均年収は406万8,100円（令和6年）で、初めて400万円を突破しました。処遇改善等加算の拡充により、保育士の給料は今後も上昇が見込まれます。

給料を上げたい方は、キャリアアップ研修の修了や役職への昇進、そして給料の高い施設・地域への転職が有効な手段です。保育士としてより良い条件で働きたい方は、保育士専門の転職サービスで非公開求人を含めた求人を探してみてください。