横浜市の保育士の家賃補助(宿舎借り上げ)は使える?令和8年度の条件と転職前に確認すること
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「横浜市の保育園は家賃補助があると聞いたけれど、自分も使える?」「月8万円もらえるの?」と気になっている方に向けて、横浜市の保育士向けの家賃補助にあたる市の制度、横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業を、市が公表している令和8年度の資料にもとづいて整理します。
先に結論をまとめると、この制度で市が補助金を出す相手は園を運営する法人(事業者)で、保育士個人ではありません。よく見かける「月82,000円」は補助額の計算に使う上限で、保育士に毎月支給されるお金ではありません。使えるかどうかは、勤務先が制度を実施しているか、自分が条件を満たしているかで決まります。
この記事の内容は、横浜市こども青少年局の「横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業の手引き(令和8年度版・令和8年3月31日時点)」、「『利用は1人1回まで』の詳細について(令和8年度版)」、Q&A(2026年10月掲載)、事業者向けページ(2026年9月28日更新)、保育士向けページ(2026年5月12日更新)をもとにしています(2026年11月21日確認)。
- 横浜市が補助金を出す相手は園を運営する法人で、保育士本人が市に申請するわけではない
- 月82,000円は補助の計算に使う上限。市から法人への補助は、その3/4(61,500円)を千円未満切り捨てした月61,000円が上限。保育士がもらえる額ではなく、家賃の自己負担がいくらになるかは勤務先の決め方による
- 対象は常勤で月120時間以上保育に従事し、雇用開始の年度から数えて10年目の年度末までの保育士など(令和8年度)
- 令和7年度以降に一度使った人は、転職先の別の法人では原則使えない
- 単年度の事業で、翌年度以降も続くとは限らない。応募前に求人票と面接で実施の有無を確認する
横浜市の保育士宿舎借り上げ支援事業とは
市内の保育所などを運営する法人が、雇っている保育士のために宿舎(賃貸物件)を借り上げたとき、その家賃などの一部を市が法人に補助する制度です。
- 申請するのは法人で、保育士本人が市に申請する制度ではありません
- 補助金は法人に支払われます
- 法人は前年度から続けて使う場合も、毎年度あらためて申請します
保育士本人がすることは、勤務先の説明を受けて内容を確認し、法人が市に出す書類(内容確認書兼誓約書)に自分で署名することなどです。
対象になる施設
令和8年度の対象は、次の市内の施設です。
- 認可保育所
- 認定こども園
- 認可保育所等への移行計画の承認を受けた横浜保育室
- 小規模保育事業(A・B・C型)
- 事業所内保育所
- 家庭的保育事業
企業主導型保育事業は対象外です。
「月82,000円」は保育士への支給額ではない
市の手引きでは、補助の内容が次のように定められています(令和8年度)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象経費 | 宿舎の賃借料と共益費(管理費)。礼金・更新料・敷金などは対象外 |
| 補助率 | 対象経費の3/4 |
| 上限 | 宿舎1戸あたり、対象経費は月82,000円まで計算に入れる。82,000円の3/4は61,500円で、1,000円未満を切り捨てた月61,000円が補助の上限 |
| 負担割合 | 国1/2・市1/4・事業者1/4 |
| 補助を受ける相手 | 宿舎を借り上げた法人 |
(出典:横浜市「横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業の手引き」令和8年度版)
つまり82,000円は「この金額までの家賃・共益費を補助の計算に入れる」という上限で、市から法人に出る補助は月61,000円(千円未満切り捨て後)が上限です。どちらも上限で、実際の補助額は物件の家賃などで変わります。保育士が受け取る額や、家賃が安くなる額を約束するものではありません。Q&Aでは、駐車場・駐輪場の料金も対象外とされています。
家賃の自己負担はあるのか
保育士が家賃の一部を負担するか、負担するならいくらかは、市が一律に決めているものではありません。市の資料では、次の点が示されています。
- 事業者の負担分(1/4)は事業者が必ず負担し、保育士に負担させてはいけない
- 保育士が負担する分がある場合、その分は補助の対象経費から除かれる
- 事業者が独自のルールを設けることはできるが、事前に保育士へ説明する
そのため、「家賃のうち自分はいくら払うのか」「入居できる物件の家賃の上限や、場所の決まりはあるか」は、勤務先ごとに確認が必要です。
対象になる保育士の条件(令和8年度)
市内の対象施設で働く常勤の保育士で、次の1と2を満たし、3の利用歴の条件に当てはまる人が対象です。
- 勤務先の法人での雇用開始日が属する年度から数えて、10年目の年度末まで(令和8年度は平成29年度=2017年度以降に雇用された人)
- 月120時間以上、保育に従事している
- 利用歴について、次のどちらかに当てはまる(例外は後述)
- 令和7年度以降に、横浜市やほかの市区町村の同様の宿舎借り上げ事業を使ったことがない(令和6年度以前の利用は、この判定に含めない)
- 横浜市の事業を、同じ事業者で引き続き使う
市のQ&Aでは、月120時間以上保育に従事していれば正規・非正規を問わず、直接雇用のパートも条件を満たし得る一方、派遣会社と雇用契約を結んで派遣先で働く派遣職員は対象外とされているため、求人の募集形態だけで対象かどうかを判断せず、応募先に確認してください。
条件を満たしていても対象外になる人
- 勤務先から住居手当などを受けている人
- 認可保育所の施設長、認定こども園の園長、横浜保育室の施設長、家庭的保育事業の家庭的保育者
- 小規模保育事業の施設長(例外として対象になるのは、「給付上の管理者」ではなく、保育のローテーションに月120時間以上従事している施設長に限られる)
- 平成24年度以前から保育所などが借り上げた宿舎に入居している人
対象になる宿舎の条件
- 補助の開始日までに、法人の名義で借り上げていること
- 補助の開始日までに、保育士が宿舎に住民票を移していること
- 補助の期間中、法人が家賃を支払っていること
- 法人(役員を含む)が所有する物件ではないこと
- 保育士本人、配偶者(事実婚を含む)、3親等以内の親族が所有または賃貸する物件ではないこと
補助は、宿舎に1日から末日まで住んだ月が対象の月単位です。退職したり宿舎を出たりすると、補助はそこで終わります。
採用後に使えないケース
求人票に「宿舎借り上げあり」と書かれていても、入職後に自分が使えるとは限りません。特に次の点に注意してください。
1. 令和7年度以降に使ったことがあり、転職した
令和7年度から、他の自治体での利用も含めて「1人1回」までになりました。令和7年4月1日以降に一度でも制度を使った人は、退職後に別の事業者(法人)で再び申請することはできません。たとえば令和7年度にA法人で使っていた人が、令和8年度にB法人へ転職しても、B法人では使えません。
一方、令和6年度以前だけ利用していて、令和7年度以降は使っていない人は、ほかの条件を満たせば新しい事業者で対象になります。
2. 「10年目の年度末」を過ぎている
数え始めはその事業者での雇用開始日が属する年度です。令和8年度は平成29年度以降に雇用された人が対象で、採用11年目以降の人は、ほかの条件を満たしていても対象外です。法人をまたいで転職した場合に何年目として扱われるかは、応募先と市に確認してください。
3. 自分の名義で契約している
本人名義の賃貸契約のままでは対象になりません。Q&Aでは、法人名義に変更し、変更後の家賃を法人が支払うなどの要件を満たせば、個別に対象になり得るとされています。名義の変更ができるかは貸主との話になるため、入職前に貸主と勤務先の両方に確認してください。
4. 住居手当を受けている
勤務先から住居手当などを受けている間は、この制度の対象外です。住居手当と宿舎借り上げのどちらが使えるかは、勤務先の制度によります。
5. 翌年度も続くとは限らない
この事業は単年度の事業で、申請から10年間の継続や補助を約束するものではありません。市は、令和9年4月1日以降の事業を保証するものではないとしており、翌年度以降の実施や内容は、保育士不足の状況や国の補助金の状況などを踏まえて検討するとしています。勤務先が翌年度も申請するかどうかも、法人ごとに異なります。
例外として続けて使えるケース
同じ事業者の中であれば、次の場合は継続して利用しているものとみなされます。
- 産休・育休、介護休業、病気休業などで一時的に利用を中断したあと再開する場合
- 人事異動で補助対象外の施設(企業主導型保育事業など)に勤務して中断したあと再開する場合(対象外施設で働いている期間は利用できません)
- 定年退職後に再雇用される場合
また、合併・統合・事業譲渡で法人が変わる場合、法人の都合で他の自治体から横浜市へ異動する場合、解雇・ハラスメント・犯罪被害など本人の責によらない事情で退職し、それを離職票など公的な書類で客観的に証明できる場合にも、限られた例外があります。例外に当たるかどうかは個別の判断になるため、自分で当てはまると決めずに、勤務先を通じて市に確認してください。
求人を比べるときに聞くこと
宿舎借り上げは、求人票の「住宅手当」「家賃補助」「借り上げ社宅」などの表記にまとめて書かれていることがあり、横浜市の制度を使っているのか、法人独自の制度なのかが分からない場合があります。応募前や面接では、次のように聞くと比べやすくなります。
- 「令和8年度(今年度)、横浜市の保育士宿舎借り上げ支援事業を申請していますか?来年度も申請する予定ですか?」
- 「家賃のうち、職員が負担する金額はいくらですか?家賃の上限や、物件の場所の決まりはありますか?」
- 「物件は法人が探しますか?今住んでいる部屋を法人名義に切り替えることはできますか?」
- 「敷金・礼金・更新料・駐車場代は、誰が負担しますか?」
- 「私は勤務時間や採用年度の条件で対象になりますか?前職で令和7年度以降に宿舎借り上げを使ったことがある場合はどうなりますか?」
- 「宿舎借り上げを使わない場合、住宅手当はありますか?金額と条件を教えてください。」
- 「退職や異動のとき、宿舎の退去時期や費用はどうなりますか?」
自分が対象外だった場合は、求人票に書かれている住宅手当の金額と支給条件を確認したうえで、給料・通勤時間とあわせて比べてください。家賃の負担は、手取りの差として考えると比べやすくなります。
混同しやすい別の制度
保育士の住まいやお金に関する支援は、ほかにもあります。名前が似ていても、対象・申請先・条件は別です。
- 横浜市の潜在保育士等就労奨励金:宿舎借り上げとは別の、保育士本人が申請する制度です。条件は横浜市の案内ページで確認してください。
- 神奈川県の就職準備金など(返還免除付きの貸付):神奈川県社会福祉協議会の貸付制度で、横浜市の宿舎借り上げとは別の制度です。応募経路によって対象外になる注意点は、神奈川県の保育士転職サービス比較のページにまとめています。
まとめ
| 確認すること | ポイント |
|---|---|
| 補助を受けるのは誰か | 園を運営する法人。保育士本人への支給ではない |
| 82,000円の意味 | 家賃・共益費を補助計算に入れる上限。法人への補助は3/4で、上限は月61,000円(千円未満切り捨て後) |
| 自己負担 | 市は一律に決めていない。勤務先のルールを確認 |
| 主な条件(令和8年度) | 常勤・月120時間以上・雇用開始年度から10年目の年度末まで など |
| 転職時 | 令和7年度以降に使った人は、別の法人では原則使えない |
| 継続性 | 単年度の事業。翌年度以降の実施は保証されていない |
横浜市の宿舎借り上げ支援は、勤務先が実施していて、自分が条件を満たしている場合にだけ使える制度です。求人票の表記だけで判断せず、今年度の実施の有無と自分の負担額を、応募先に確認してから比べてください。制度そのものについての問い合わせ先は、横浜市こども青少年局 保育・教育運営課(045-671-4375)です。
よくある質問
Q.横浜市の宿舎借り上げ支援で、保育士は毎月82,000円もらえますか?
A.いいえ。82,000円は宿舎1戸あたりの家賃・共益費(管理費)に対する補助計算の上限で、市から園を運営する法人への補助は対象経費の3/4で、上限は月61,000円(82,000円の3/4=61,500円を千円未満切り捨て)です。保育士個人に支給されるお金ではなく、家賃の自己負担がいくらになるかは勤務先の決め方によります。
Q.自分で借りている部屋でも対象になりますか?
A.市の制度は、法人名義で借り上げ、法人が家賃を支払う宿舎が対象です。本人名義の契約のままでは対象になりません。法人名義への変更などで要件を満たせば対象になり得るため、貸主と勤務先に事前に確認してください。
Q.転職しても続けて使えますか?
A.令和7年度以降に一度でも利用した人は、転職先の別の法人では原則として申請できません(令和8年度の取扱い)。解雇やハラスメントなど本人の責によらない事情を公的な書類で証明できる場合などに限り、例外があります。
Q.どの園でも使えますか?
A.市の補助を受けるかどうかは園を運営する法人が決め、毎年度申請します。企業主導型保育事業は対象外です。応募先が令和8年度に実施しているか、自分が対象になるかを求人票や面接で確認してください。
この記事の執筆者
株式会社DeLT
保育士転職のホンネの企画・執筆を担当する編集部です。転職サービスの実態を調査し、公的資料や各社の一次情報にあたったうえで、保育士の方が自分に合うサービスを選べるよう情報を発信しています。